下記のお悩みは弁護士に相談すべき場面です!

下記のお悩みは
弁護士に相談すべき場面です!

警察から任意出頭を求められている。不安なので一緒に同行してもらえないか。

逮捕されてしまった。早く自由になりたい!

身内が逮捕された。心配なので少しでも早く警察署に言って面会して様子を見て来てもらえないか。

被害者へ申し訳なく思っている。示談の交渉をしてもらえないか。

新宿御苑前駅から徒歩3分!

初回電話相談・無料
電話受付:9時~23時

03-6273-1793
電話受付時間外のお問い合わせ

例えば、こんなご相談をお受けしています

□ 相手が被害届を出すと言っているがどうしたら良いか □ 警察から事情聴取をさせて欲しいと連絡が入っているがどうしたら良いか □ 家族が逮捕されてしまい、すぐに面会に行ってもらえないか、また差入をしてもらえないか □ 自分の行為が犯罪にあたるかどうか

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選ばれる3つの理由

選ばれる3つの理由

初回相談無料・当日相談対応・24時間受付・臨機応変な相談態勢

初回のご相談は無料にしておりますので、まずは現状をおうかがいして、今後の見通しをお伝えいたします。当日相談も対応可能です。営業時間外は24時間メールにて、ご相談とご予約をお受けいたしますので、いつでもお気軽にお問い合わせください。さらに、お客様のご都合にあわせられるよう、休日・夜間・電話相談もお受けいたします。場合により警察署等の事務所外での面談にも応じさせて頂きます。

事件の展開を見据えた適切な対応

当事務所では依頼者様へ現状をできる限り客観的に分析し、有利不利を問わず今後の見通しをしっかりとご説明させて頂くことに力を入れております。その上で依頼者様の利益を最大限実現するためにはどう行動すべきかについてアドバイスさせて頂きます。

豊富な経験実績

当事務所では、これまで、公務執行妨害事件、暴行・傷害事件、傷害致死事件、器物損壊事件、建造物侵入事件、窃盗事件(万引き・侵入盗)、詐欺事件(オレオレ詐欺、その他一般的な詐欺)、迷惑防止条例(痴漢・盗撮)事件、強姦・強制わいせつ事件、児童ポルノ法違反事件、自動車運転過失致死傷事件、逮捕・監禁罪、覚せい剤事件・関税法違反事件等を取り扱って来ました。なお、裁判員裁判については自白事件のみならず否認事件も取り扱い済みです。さらに、犯罪被害に遭われた方の刑事手続きへの被害者参加や少年事件等も取り扱って来ております。

相談が遅れる(又は弁護士への依頼が遅れる)ことで、
逮捕を免れなくなってしまったり、
逮捕後の初動が遅れてしまうといったデメリットが発生します。

相談が遅れる(又は弁護士への依頼が遅れる)ことで、
逮捕を免れなくなってしまったり、
逮捕後の初動が遅れてしまうといったデメリットが発生します。

早急に相談することで、逮捕のリスクを軽減し、または逮捕後に備えた準備に早期に着手することができます。

なお、逮捕後の面会について、弁護士は立会人無しでかつ365日24時間いつでも
無制限で面会できるのに対し、弁護士以外の方との面会は平日に限定され、時間も限定されます。

さらに弁護士以外との面会は場合により一切面会が認められないこともあります。

具体的には、早急に相談頂くことで、必要に応じた適切な対応(例えば、弁護士を選任した上で警察による任意の事情聴取に応ずる準備ができていること、弁護士と共に警察へ任意出頭する等を警察へ通知すること等が考えられます)を迅速に取ることができ、
それによって、逮捕するために必要となる法律上の要件を喪失ないし減少させることができます。

また、逮捕された場合に備えて、早期身柄釈放のため、
被害者との示談交渉や身柄引受人の確保を早期に着手します。

解決事例のご紹介

解決事例のご紹介

◎ 勾留請求を却下させたケース、ご依頼から48時間以内での身柄解放が実現

Kさん(30代男性)の場合

暴行の現行犯逮捕された事件で、ご本人から逮捕翌日に私へ面会要望があり、面会を経てご依頼を頂きました。その翌日には検事がKさんに対し10日間の勾留請求をすることが見込まれていましたので、私は直ちに身柄引受人を確保し、また被害者との示談交渉の準備に着手した上で、裁判所に対して勾留請求却下を求める意見書を提出しました。その結果、勾留請求は却下され、Kさんは直ちに釈放されました。

◎ 勾留延長請求をさせずに早期に釈放してもらい、不起訴処分となったケース

Tさん(20代男性)の場合

暴行で逮捕・勾留されてしまったものの被害者との間で示談を成立させ、かつ被害届の取下までしてもらった上、検事へ勾留延長請求しないように意見書を 提出しました。その結果、検事は勾留延長請求をせず、Tさんはすぐに釈放され2週間後に不起訴処分となりました。

◎ 迷惑防止条例(痴漢)で否認していたものの、勾留請求を却下させたケース

Hさん(40代男性)の場合

迷惑防止条例(痴漢)で現行犯逮捕された事件で、Hさんは当初から犯行を否認していました。私はHさんからの当時の状況を詳細に聴取した上で、否認の具体的理由及び正業に就いていることと身元引受人が存在していることから逃亡の理由がない旨の意見書を裁判所へ提出し、検事からの勾留請求の却下を求めました。その結果、勾留請求は却下され、Hさんは直ぐに釈放され、まもなく不起訴処分となりました。

◎ 迷惑防止条例(痴漢)で示談を成立させ、不起訴処分となったケース

Tさん(30代男性)の場合

迷惑防止条例(痴漢)で現行犯逮捕された事件で、直ちに被害者との示談交渉に入り、示談を成立させ、検事に対し、早期釈放及び不起訴処分を求める意見書を提出しました。その結果、Tさんは直ぐに釈放され、その後、無事に不起訴処分となりました。

◎ 住居侵入で無償で示談を成立させ、不起訴処分となったケース

Mさん(50代男性)の場合

通常は被害者との示談では金銭支払いをさせて頂くことになりますが、Mさんには全く経済的な余裕がありませんでした。そのことを私から被害者の方へしっかりと説明させて頂き、ご理解を得、最終的に無償での示談に応じて頂くことができました。その結果、Mさんに対しては勾留延長請求はされずに釈放となり、その後、不起訴処分となりました。

◎ 窃盗(万引き)で不起訴処分となったケース

Tさん(30代女性)の場合

受任後、直ちに被害者との示談交渉に取り掛かりましたが、被害者は会社の方針で示談に応じないとのことでした。そこで、被害者には、窃盗(万引き)の被害金額の被害弁償(被害品の買取り)のみさせてもらい、Tさんのさらなる反省を示すために贖罪寄付をした上で、検事に対し、不起訴処分を求める意見書を提出しました。 その結果、不起訴処分を得ることができました。

◎ 大麻取締法違反で不起訴処分となったケース

Sさん(20代女性)の場合

Sさんは大麻取締法違反の共同所持で逮捕されました。Sさんから事情聴取した結果、共同所持の認識が一切ないことが明らかとなり、その点を検事に説明したところ、最終的に嫌疑不十分であるとして不起訴処分を得ることができました。

◎ 詐欺で長期の懲役刑が宣告されている状況において控訴審で保釈されたケース

Oさん(男性)の場合

Oさんは詐欺で起訴され、1審での保釈請求は却下されておりました。結局、1審では懲役7年半という長期の実刑判決が下されました。そのような状況で控訴審において再度の保釈請求をしたのですが、保釈の必要性をしっかりと補強して主張したところ、なんとか保釈許可を得ることができました。

弁護士のご紹介

弁護士のご紹介

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清水朝日法律事務所

代表弁護士 清水信寿

私はこれまで多種多様の刑事事件を経験させて頂いて参りました。上記で紹介させて頂いた事例は、捜査段階で早期に釈放されたり、不起訴処分となったケースの一部です。
その他多数の刑事裁判も経験して来ております。傷害致死事件や覚せい剤取締法違反及び関税法違反事件では裁判員裁判も経験させて頂いております。私は、これらまでの経験から得た身柄拘束回避のポイント、身柄拘束から早期釈放のポイント、執行猶予や減軽を得るための効果的な有利な情状のポイント等を総動員して貴方様またはご家族の刑事弁護をさせて頂きます。どうぞ安心してご依頼ください。

ご依頼の流れ

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お電話ないしメールでのご相談 ※24時間、365日対応しております

ご家族ないしご本人との面談。場合により警察へ直行して、警察署において本人と面談。

受任契約及び弁護人選任届(捜査機関へ提出する届け)の作成

弁護士費用のお支払い

弁護人選任届を捜査機関へ提出 ※被疑者扱いになっている場合

身柄拘束回避または早期釈放に向けた活動開始

以上は最短1日で済みます。是非、お気軽にご相談ください。

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お問い合わせはメールからも承っております

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